Facebook、アプリストア「App Center」を開設へ

Facebookは米国時間5月9日、「App Center」と同社が呼ぶものを数週間のうちに提供開始するつもりだという重大な発表をした。

FacebookのAron Brady氏はブログ投稿で、「Facebookを使用する9億人以上に向けて、App Centerは、『Draw Something』『Pinterest』『Spotify』『Battle Pirates』『Viddy』『Bubble Witch Saga』などの素晴らしいアプリケーションを見つけるために新たな中心的な場所となるだろう」と述べた。「すべてはアプリケーション詳細ページを持っているので、アプリケーションのどのような点がユニークでインストールされている理由なのかを事前に知ることができる」（Brady氏）

詳細は↓

http://japan.cnet.com/news/service/35016913/

そういえば、Pinterest も、　Facebook Login と　Twitter Login をデフォルトで用意してます。
「Facebook Loginを利用」・・・という入口は今後ありですかね？

個人ブログの内容間違い、発信者は責任を負うべきか

日経デジタル　2012.5.10

交通事故の被害者を治療した救急救命センターのブログが、取材に訪れた新聞記者の対応を激しく批判し、ネットで大きな話題になった。その後、ブログで批判された新聞社が、「そんな事実はない」と別のニュースサイトの取材を通じて反論。どこまでが本当なのか、状況はあいまいになっている。誰もが情報発信できるソーシャルメディアの時代は、マスメディアだけが発信者ではない。だからこそ、ブログを書いている一般の人々も、自分のブログに間違いがあれば率直に謝罪や訂正を行い、間違いの経緯を説明すべきだろう。

＜中略＞

パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などがあれば、いまでは誰もが情報発信できる。マスメディアだけが発信者ではないことを、新聞社側は身を持って知ることになった。マスメディアはもちろん、一般のブログの書き手でも、間違った内容を掲載した場合、速やかに謝罪と訂正を行うことが発信する情報の信頼につながっていくはずだ。

個人的にTwitterを止めたのは２年前くらいでしょうか。
一部の歪んだネット人格が罵詈雑言を繰り広げる子供じみた匿名の情報発信に辟易したことが原因。そのため最近では大人の人格が穏やかに情報交換をしているFacebookのみを活用しています。

上記の記事は深く考えれば情報発信の在り方の根本にかかわる問題ではありますが、私としては情報発信がメスメディアだけでなく一般人にも可能になってきたことによる「ネチケット」の部分にあたるくらいに解釈しておきます。

個人ユーザも、間違った情報発信については訂正・謝罪をするのはもちろんのこと、そもそもネット上の断片的な情報を鵜呑みにしないで可能であれば実地検証する、それが難しい場合でも複数の情報をマッピングしてその精度を確認するなどの基本動作が必要だということだと思います。

つい先日もFacebook上の情報をもとに弊社のスタッフがある技術検証をしたところ、ある条件下では実現しない機能があることが判明しました。

情報発信力のある人や注目度の高い事象に関する情報発信については、法人であれ個人であれプロであれアマであれ、それなりに責任を自覚すべきということだと思います。

ちなみに、今月から弊社でもスタッフブログが始まりますので、それぞれが責任をもった情報発信を期待します。

Kidle vs Nook vs iPad の三つ巴。

2012/5/1  日経Web

マイクロソフト（ＭＳ）は30日、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）が新たに設立する子会社に３億ドル（約240億円）を出資し、電子書籍と大学向け教科書分野で提携すると発表した。ＭＳは新会社の株式の17.6％を保有し、残りはＢ＆Ｎが持つ。ＭＳは次世代基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」の投入を控え、電子書籍事業での足場構築を狙う。

　新会社の名前など詳細は未定だが、電子書籍端末「Ｎｏｏｋ（ヌック）」を手掛けるＢ＆Ｎのデジタル事業と大学向け教科書事業が新会社に移行する。ＭＳとＢ＆Ｎは新会社の企業価値を17億ドルと算出したうえで、ＭＳが17.6％分を出資し、Ｂ＆Ｎが82.4％を保有する。

　新会社はＭＳが年内に投入する「ウィンドウズ８」向けのアプリケーションソフトを開発。「ウィンドウズ８」を搭載したパソコンやタブレット（多機能携帯端末）で「ヌック」の電子書籍を読めるようにする。

　また、提携に伴い、ＭＳとＢ＆Ｎは特許侵害を巡って争ってきた訴訟で和解した。ＭＳは昨年３月、「ヌック」がＭＳの特許を侵害しているとして、Ｂ＆Ｎと機器メーカーなど３社を米国際貿易委員会（ＩＴＣ）と米ワシントン州西部地区連邦地裁に提訴していた。

電子書籍事業は「キンドル」を展開するインターネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムや、「ｉＢｏｏｋｓ」を展開するアップルが先行。ＭＳはタブレット（多機能携帯端末）での利便性を高めたＯＳを今秋にも本格的に投入する予定。コンテンツの拡充で出遅れていた成長市場で巻き返しを目指す。

Kidle vs Nook vs iPad  の三つ巴の様相。

電子書籍は戦争状態です。　出版業界がこの変化についていっていない日本ではamazonが一歩リードのようなイメージですが、これからどうなるのでしょうか。

個人的にはすべての書籍の電子化の実現を早くしてほしいと思っていて、端末はできればどれでも読めるようにしていただきたいです。　そして、かつてのベータ方式のビデオの時のように、自分が選択した端末（規格）がなくならないで欲しいものです。
（YK)

Google Driveの利用規約がヤバ過ぎる・・・話。

NAVERまとめ　2012.4.27

http://matome.naver.jp/odai/2133548849141138701

Googleの利用規約には以下のような文言があるそうです。
これによると、「Google Drive」にアップロードしたファイルは未来永劫Googleが利用できることになります。

ユーザーがコンテンツをアップロードすると Googleに対して、
使用、保存、複製、変更、派生物の作成、送信、出版など
を行うための全世界的なライセンスを付与することになる
このライセンスは、ユーザーが本サービスの利用を停止しても継続
法律で認められる場合には、Google は責任を負わない

ちなみに、同様の他のサービスの場合・・・

●DropBoxの場合
あなたが当社サービスを利用してアップロードした書類やフォルダの所有権は、あなたに帰属します。
当社は一切の所有権を主張しません。
また、当社は当社サービスを運用するための
最小限のものを除き、あなたの書類に対する
何らの権利や知的所有権を、この規約によって得ることはありません。

●SkyDriveの場合
当社があなたにライセンスするものを除き、
当社はあなたがアップロードするコンテンツの
所有権を主張することはありません。
あなたのコンテンツは、あなたのものです。
当社はあなたのコンテンツに対し
一切のコントロール、内容チェックをしませんが、
保証することもありません。

Google Driveの規約が本当だとしたら、これはひどい。
詐欺的というより詐欺そのもの。
使ってみようと思ったけど、真偽を確かめてからにします。

DropBox使うときに、規約をよく確認しなかったことも反省。
結果オーライだっけけど、規約はちゃんと読まねば。「あぶない、あぶない」
(YK)

フェースブックがあなたの人生をぶち壊す?（２年前の記事より）

以下は2年前の記事です。

ユーザーの個人情報がフェースブックの提携企業に流出しているという疑惑をはじめ、さまざまな負の側面もある。フェースブックが私たちの生活にもたらしかねない10の弊害を挙げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/07/post-1473.php

基本的な状況は変わっていないようです。

いまさらながらの、この手の話はなにもFacebookだけの話ではないでしょう。

個人を名乗るFacebookでさえそうなのだから、匿名ベースのものは推して知るべし。
私がTwitterをやめた理由もあまりにもレベルの低いつぶやきや子供じみた不愉快な発言が多かったため。

ネットでの発信は、その人の情報発信能力のレベルだけでなく、ちょっとしたプライベートな発言からその人の本性が透けて見えてしまう。

バーチャル空間だからといって好き放題に罵詈雑言を流布する人も、そのうち自分の愚かさを露呈していることに気付くわけだが、次から次へとネット利用者が生まれるのだから、きちんとした「ネチケット教育」を学校でしてもらいたいものです。

Google、オンラインストレージ「Google Drive」を公開

Google、オンラインストレージ「Google Drive」を公開

mynavi  2012/4/15
公開されたGoogle Driveでは、ユーザは5GBまでの無料利用が可能となっている。5GBを超えて利用する場合には有料になっており、料金は25GBで月額2.49ドル、100GBで月額4.99ドル、1TBで月額49.99ドル。有料での利用を選択した際には、Gmailの容量も25GBまで拡張されるという。

サービス開始にあわせて、PC・Mac・Androidで利用できるアプリが公開されており、iOS版のアプリも今後公開の予定で、プラットフォームに縛られないサービス利用が可能だ。また、今回公開されたGoogle20+ 件 Driveは、Google ドキュメントと統合されたサービスとなっている。

Google20+ 件 Driveでは、Webベースのファイルビューアが用意されている。発表によると30種類以上のファイルタイプが閲覧可能で、この中には、Adobe PhotoshopやIllustratorも含まれており、HD videoの再生にも対応している。PhotoshopやIllustratorファイルの編集はもちろんできないが、内容が見られるだけでも十分に役立つだろう。

また、ストレージに保存したデータの検索も強化している。たとえば、イメージファイルをアップロードすると、そのイメージに含まれるテキストがOCRで読み取られ、検索の際に利用できるようになる。たとえば、新聞記事の切り抜き画像をその記事内に含まれる単語で検索するといった使い方ができる。

また、イメージそのものを認識する機能もあり、発表では「グランドキャニオンの写真をアップすると、グランドキャニオン(原文ではgrand canyon)とテキスト検索して探すことが可能」としている

http://9to5mac.com/2012/04/24/google-drive-goes-live-video/お

インフラ押さえてしまえば、いろいろなビジネスが展開できますから、クラウドサービスも戦争です。　

同じことはできないけれど、弊社としてもその考えの根本にあるものは見習うべき。

BYOD（Bring Your Own Device、私物デバイス活用

NIKKEI BP 2012.4.13
社団法人 行政情報システム研究所は2012年4月12日、リポート「米国政府におけるBYOD（Bring Your Own Device、私物デバイス活用）の最新動向」を公開した。

　具体的に、職員がモバイル機器を通じてアクセスする可能性のあるデータは、電子メールが86％、個人IDが44％、職員情報が37％、財務データが31％、機密情報が24％、省庁のソーシャルネットワークのアカウントが21％だという。

　一方、各省庁によるセキュリティ対策の実施率は、暗号化が82％、多要素認証が54％、バックアップが49％、リモートロック／消去が45％、自動ソフトウエアアップデートが44％、許可されていないダウンロードを防止するツールの導入が43％、DLP（Data Loss Prevention）が39％、モバイル資産管理が38％、コンテンツフィルタリングが34％、リモートコントロール／アドミニストレーションが31％、GPSトラッキングが20％としている。

BYOといえば、レストランへのお酒の持ち込みの意味だけだと思っていたら、Ｄを付けて、Deviceの持ち込みのことだったのですね。そういえば、プライバシーマークの取得の際に、記録ができるデバイスの持ち込み規制の件を審査の人と話したとき、「それでは、社員全員の携帯電話は持ち込みできない・・・ということですか？」と聞いたら、黙っておられました。

今、いろいろな機器に外部メモリーが搭載されていて、適切にコネクトすればデータの持ち出しなど簡単にできてしまうのが現状です。だからこそ、ルール・罰則を厳格化の方向に向うのでしょうが、結局のところは個々人のモラルとそのモラルを支える企業文化が重要だと個人的には思っています。

例えば、BYOでレストランにワインを持ち込む場合は、事前にBYO可能かどうかを確認し予約をすること。そして、少額の持ち込みのためのチャージを支払うことが、ワインの値段を気にしないで食事を楽しむマナーだそうです。

データを扱う企業としてはまずはマナーの良いスタッフを育てることが大切ということですね。

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以下、ご報告です。

ちなみに、わが社は運用実態と適合しないために、今月一杯をもって「Ｐマーク」を意図的に返上します。

杓子定規な既定に縛られることで柔軟な運用がしにくいため。　また、きちんと運用しようとするとそれなりの運用コストがかかることが大きな理由です。

ただし認定と運用は別の話ですので、　Ｐマークを返上したからといって、管理をルーズにするつもりはありません。

弊社は弊社で情報管理規定は従来通り遵守していきますし、今後もスタッフに情報管理教育もしていきます。

私見ですが、ＩＳＭＳを取得している会社は、かなり厳密な運用をされているようです。
当初は「こんな運用は面倒くさくてたまらん」・・・という話を現場のスタッフ方からよく聞きましたが、最近では慣れてきたようでその手の不満をあまり聞こえてきません。
かたや、プライバシーマークについては、会社の実情にあわせて運用することが認められているせいか、本当に認定企業のやり方かと思われるような事例も見受けられるようです。

弊社は部分的にはＩＳＭＳレベルのセキュリティ管理を実施しています。　今後も自社独自の規定で運用していきます。
契約上必要であれば、査や見学などいつでもお受けしますし、データ管理についての弊社の管理方法をご説明させていただきますので、お客様ご安心ください。

FacebookがInstagramを買収したと発表

TechCrunch 2012.4.10
FacebookがInstagramの買収合意を発表した。買収金額は現金およびFacebookの株式で約10億ドルになるのだとのこと。買収後も、Instagramの機能自体をFacebookに統合はせず、独立したアプリケーションとして提供を続けるとのことだ。

http://jp.techcrunch.com/archives/20120409facebook-to-acquire-instagram-for-1-billion/

＜中略＞

今回の買収は、ザッカーバーグの運営方式に新しい動きを持ち込むものだと言えるかもしれない。ザッカーバーグはこれまでFacebookをひとつの統合的プロダクトとして運営することを心がけていた。つまり他のプロダクトを買収しても、機能はFacebookにフィードバックすべきものと考えていたのだ。買収後にもプロダクトやブランドを残すというのは、YouTubeやAndroidを別ブランドとして維持しようとしたGoogleの動きを思わせる。

上場だけでなく、いろいろと動いているようです。

『速く動いて失敗せよ』

2012.4.6 NikkeiBP ITpro

ザッカーバーグ氏曰く、「ハッカーウェイ：速く動くことでより多くのものを作り、速く学べます。しかし多くの企業は大きくなると、速度低下による機会損失よりも失敗をより恐れ、スピードを落としてしまいます。私たちは『速く動いて失敗せよ』

私がサラリーマンだった20代の時こういう思考回路はできなかった。やはりザッカーバーグ氏は経営者ですね。フォーブスにランキングされるのも当たり前です。

2012.4.6 NikkeiBP ITpro

身の回りの小さなチャレンジから始めよう
　ピーター・シムズ氏曰く、「小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返す」ことが重要だと力説している。とはいえHPほどの大企業ではなくても、中小企業でも個人でも、これを実践するのはなかなか難しい。実績を重ねるほど、失うものが大きくなるからだ。

　「ユーザーからクレームが来たらどうするか」「炎上したら大変だ」「ブランドを落としたら取り返しのつかないことになる」「失敗したら上司（社長）に叱られる」といった具合にネガティブに考えがてしまいがちだ。そして、慎重になり、検討を重ね、スピードが遅くなる。仕事でなくてもプライベートでも、誰だって失敗はしたくはない。誰もやったことのないチャレンジにはちゅうちょしがちだ。

　しかし、結果としてうまくいかなかったとしても、「本気でこれはイケる！」と思ってチャレンジして失敗したことなら、そこから得るものは必ずあるはずだ。失敗の原因を探って学習し、方向性を変えて再チャレンジする。それを素早く繰り返せば、ライバルよりも「小さな勝利」をつかめる確率が高まるのは当然だ。何より小さな失敗なら、取り返しは十分つく。

このピーター・シムズ氏の意見にも共感するところが大いにあります。

小さなチャレンジにも「責任をとりたくない」とネガティブになる。　できない理由を一杯ならべて、失敗した時に「だから言ったじゃないですか」と言い訳できるようにしておく。　それらは、結局のところ「失敗したときの逃げ道をつくっておきたい」という心理が働くからだと思います。

「失敗」を恐れてチャレンジする前にやめてしまう人がどれだけ多いか。「失敗」という貴重な経験を踏み台にできる人だけが、次のステップに進めることに気づいている人は意外と多いと思います。　しかし、それを愚直に実行できる人はやはり少ないようです。

それと同様に、IT系のビジネスについて「スピード感」がどれだけ大切か、なぜITの世界が一時期「ドッグイヤー」と呼ばれたかを改めて自分自身も含めて問い直してみなければなりません。

「ドッグイヤー」とか「イノベーション」などという言葉も、マスコミでさえすでに手垢のついた言葉として、あまり積極的には使われなくなって久しいようですが、普遍的に言えるのは、それくらい早いテンポで世の中、物事が進んでいることだけは確かで、私たちはそれについていかなければならない・・・ということです。

結果、ザッカーバーグ氏もシムズ氏も昔からの真理を語っているに過ぎないのでしょう。

まさに、「温故知新」。

出版デジタル機構発足

日経デジタル　2012.4.3

. 出版業界が巨額の資金を手に出版物100万点の電子化作業に着手する。４月２日、新会社「出版デジタル機構」が発足した。産業革新機構が最大150億円を出資し、電子書籍の普及を後押しする。今年は米アマゾン・ドット・コムの電子書籍サービス「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」がついに上陸するとも噂される。楽天も参入を準備している。今年こそ本当の「電子書籍元年」となるのか。

電子書籍市場、日米の差

　インプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）が昨年７月にまとめた調査によると、国内の電子書籍市場は2010年度、前年度比13.2％増の約650億円だった（電子雑誌は約６億円）。11年度は約700億円、12年度は約800億円になると予測している。国内書籍市場、約8200億円の１割に迫ろうという規模だ。が、その中身は米国で生まれた「新たな市場」とは異なる。

　国内の電子書籍市場は、もともと存在していた携帯電話向けの一般コミック、あるいは女性向けのアダルトコミック（「ボーイズラブ」と呼ばれるジャンル）が依然として大半を占める。インプレスＲ＆Ｄによると、10年度は電子書籍市場全体の88％が「ケータイ向け」。電子書籍端末やタブレット端末など「新たなプラットフォーム向け」はわずか3.7％にすぎず、11年度も比率は大きく変わらない。

　一方、米国ではキンドルやｉＰａｄなどの新たなプラットフォームが新市場を切り開いた。米国出版社協会（ＡＡＰ）などが昨年８月にまとめた統計によると、米国における一般向けの電子書籍の販売額は10年、8億7800万ドルとなり、一般向け書籍市場全体の構成比は、08年の0.5％から6.4%まで急拡大した。

　教科書や学術書も含めると電子書籍の販売額は16億2000万ドルまで増える。これは約2000社の出版社の売り上げを合算したもので、小売価格ベースでは20億ドルを軽く超える規模だ。11年の成長率も目覚ましく、１月～10月、大手17社の電子書籍売り上げは前年同期比で131%増となり、売上高全体の約２割を占めるまでに成長している。

日本で書籍電子化が遅れている理由は、（１）フォーマットが乱立している、（２）著者の理解を得られない、（３）紙の書籍への悪影響を懸念・・・とのことです。

それ以外にも人手と資金の不足を解消するため電子化に伴うコストをデジタル機構が立て替え、その費用は後に電子版の収益で相殺するといい、それには経済産業省の「コンテンツ緊急電子化事業」を活用し初年度10億円の補助金が投下されて出版社負担は半額になるといいます。

また「お上主導」なんですね。　結局「紙の文化の延長で考える既存の出版社の発想だとこうなるんですね。」　大丈夫だろうか。